2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号 ○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正により省エネ基準への適合性判定の対象とすべき建築物の範囲は広がりますけれども、建築確認検査業務自体は増えないことから、今回の改正をもって建築確認検査主体の負担増にはつながらず、制度の信頼性に影響を及ぼすものではないと考えております。 石井啓一